私が考える「官民協働」への提言
※「」のテーマは指定がない場合、こちらで付けさせて頂いてます。
「行政職員の自律と実行力の向上と民間主導行政伴走型の地域づくり」
私が考える官民連携及びそれによる協働に関する提案は、「行政職員の自律と実行力の向上」
と「民間主導行政伴走型」の地域づくりです。
これまで官と民の関係性で重要視されていたのは「予算＝お金」を軸に、入札制度や補助金制度を通じて、
官主導で進める公共事業を中心にまちづくりがなされてきたと思います。
この軸で起きる課題の一つは「予算＝お金」があるかないかで「できる・できない」の 2 択しか選べない。
よって、お金がないから公共事業の縮小や廃止、補助金がもらえない、
民間主導でのサービス向上や新しい取り組みにチャレンジできない、といった現状が挙げられると思います。
さらには、戦後の日本経済は高度経済成長期と言われた時代を未だに比較対象とし、
その過程で起きたバブル崩壊や失われた 30 年という言葉に象徴される負のスパイラルに繋がっているように思います。
このような状況は地方にいくほど深刻化していること、
その要因の一つに少子高齢化、若者の流出といった人口問題が挙げられることがあります。
賀茂地区の高齢化率は 46.20％で全国平均の 28％を大きく上回っています（2020 年数値）。
これまでこの地域の産業をはじめ地域を支えてくださってきた方々が高齢となり、
後継者不足や経済低迷も相まって地域力が低下していると思います。
一方で各地域の地方公務員についてはどうでしょうか。これは賀茂地区のある自治体の公表数値（平成 30 年度）ですが、
平均年齢は 38.2 歳、同年の静岡県が 42.5 歳、国 43.5 歳、類似団体 41.8 歳となっています。
恐らく賀茂地域をはじめ、全国の少子高齢化が進んでいる地方自治体も同様の数値を示すと考えられます。
地域に不足している生産人口が正にこの年代だとすると、行政職員一人一人の実行力、コミュニケーション力、
読解力など個々の能力向上と行政職員自らが地域プレーヤーになることは地域力向上のポイントになると思います。
例えば、冒頭に述べた「官民におけるお金」を軸に考えた場合、
行政職員が国・県・民間資本といった貴重な財源を行政運営において有効に活用できる仕組みを考え、
実行することで、地域の活性化や教育環境整備といった地域貢献に寄与できる選択肢をつくることができます。
その具体的な手法は、個人版ふるさと納税や近年増えつつある企業からの企業版ふるさと納税（人材派遣型含む）、
官民連携プロジェクトの立ち上げとその活動への支援を募るクラウドファンディングなど、
地域活動への寄付促進やプレーヤー人材の獲得が考えられ、地域活性化に必要な財源獲得と人材の確保にも繋がると思います。
さらにこれらの活動を進めるメリットが二つあると考えます。まず一つ目のメリットは地域内官民連携の強化です。
個人版ふるさと納税は既に多くの自治体で積極的にと取り組んでいると思いますが、
そこでは地域事業者がもつサービスや商品を返礼品として提供し、
それらの情報を行政が全国に発信することで寄付を獲得する仕組みになっており、正に官民連携事業の代表的な事例です。
次に企業版ふるさと納税やクラウドファンディングで重要な点、
それは地域課題の抽出と官民連携型の課題解決プロジェクトの立ち上げです。
ここでの地域課題とは、人口減少・耕作放棄地増加・地域経済衰退といった「抽象的な」内容ではなく、
それらを解決するための「具体的な解決案」を指します。
誰が何のためにどうやって実行していくのか。そのためにどれだけの資源（財源、人材）が必要なのかを示すことが求められます。
そのためには地域と向きあう存在＝先に述べた実行力、コミュニケーション力、
読解力をもった行政職員の存在が大きく影響すると思います。
さらには、地域側で積極的に行政と関わってくれる地域人材が必要不可欠であり、
その中での対話を経て協働についての具体的なアクションプランが構築されことで、
民間主導行政伴走による官民協働が実現していくと思います。
もう一つのメリットは地域外との官民連携です。
個人版ふるさと納税やクラウドファンディングでは地域外の個人、企業版ふるさと納税では地域外の企業に対して、
地域の取り組みをプロモーションすることで、より多く個人や団体に地域を知ってもらうきっかけをつくることができます。
さらには、寄付による財源獲得や直接地域に関わる人材の獲得にも繋がる可能性があります。
財源の獲得によって「お金がないからできない」という状況から、財源をどのように有効活用するかについて、
地域内外の民間人材と行政がともに考え実行することで、やはり民間主導行政伴走による官民協働が実現していくと思います。
そして、これらを実現するには、行政の姿勢や考え方が大きく左右する要因となり、
その判断をする立場である首長が地域の未来を考えた事業展開と投資ができるか、
そのことを住民に理解し協力を得られるかにかかっていると考えます。
ここまで述べた内容を実現するために必要なのはやはり「地域で活動する人材」だとすると、
その可能性を広げる手法として、民間人材はもちろん、行政職員がその輪に入っていくことが重要になると考えます。
さらに将来的にこれまで以上に人口減少が進んだ場合は、公務の枠を超えて「副業や兼業」という選択肢もあり得ると思います。
この動きが実現することで、これまで公共事業を通じた官民連携だけでなく、民民の立場として相互が連携できます。
その効果としては、民間に対する補助制度やファンド活用などに、公務で得たノウハウを活かし、
申請支援や人材として事業実現がしやすくなるといったことも考えられます。
最後に今回のテーマである「官民協働」の枠についてですが、自治体の枠を超えて考えることが重要ではないでしょうか。
賀茂地区同士はもちろん、伊豆半島全体や全国との広域連携などが考えられます。
それぞれの強みや弱みを相互に補完しあう体制によって、ヒト・モノ・コトが流動的に関わることになり、
イノベーションやコラボレーションが活発に行われ、それらの成果から地域の魅力が次々と誕生していくことが期待されます。
持続可能な地域づくりを官民協働で取り組める地域づくりが今求められていると思います。
（南伊豆在住の方）
「役場職員の働きに余裕を」
難しい事もあるだろうけど、正規の市役所や町役場の職員を増員して働きに余裕をもたせる事が必要なのでは無いだろうか？
いざ、災害！と言うときに、市役所職員や町役場職員が今の様にぎりぎりだったら、災害対応の余力があるのだろうか？
そして、今は観光地になった土肥の恋人岬の鐘。
最初は、役場の職員が捨てると云う学校の始業終業を知らせる鐘をもったいないと現地にくくりつけ、
恋人岬と命名した手書きの看板を立てたのが始まり。
今や、大観光資源となった河津桜も、一観光課職員が、早咲きの原木を増やしたいと思い、
原木所有者が剪定した枝を貰って、椎茸ホダ木用の苗を生産していた農家へ持ち込み、河津桜の苗を大量に生産した事が始まり。
最初に作った苗は、引き取り手が無く、あちらに１本こちらに１本と、その役場職員が頭を下げて頼み込んで植えて貰った。
今、河津桜の古木が単独で存在しているのは、その時職員が頭下げて植えた木。
残った苗木が大きくなり、苗木とは云えない大きさになったのに、植え場所が無く、
買い取る予算も無い時に、水害が起き、水害発生土の置き場として堤防内側へ発生土を盛土した。
そこを緑化するとの名目で、県がゴルファーから集めていた資金を利用して残った河津桜をその水害発生土の盛土へ植栽した。
それが、今や大観光資産となっている。
役場職員がゆとりなく毎日の仕事に翻弄されていたら、河津桜も恋人岬も存在しなかった。
（下田市在住の方）
「広い視野での教育を、伊豆の魅力を地元の子どもたちに」
「教育とは世界を変えるために用いることができる最も強力な武器である」とネルソン・マンデラ氏が言っています。
「世界」を変えられるなら「地域」はもちろん変えられる。
しかし、その教育環境が子ども数の減少により大きく変わる時期を迎えている。
賀茂地区全体で令和２年度の出生数は170人ほど、昭和30年代私が通っていた小学校の１学年の子どもの数と変わらない。
既に賀茂地区内の中学校数は各市町１中学校へ向かっている。
松崎町は町内に１小学校１中学校、西伊豆町もそうなる方向で動いている。
そんな中にあって、各市町がそれぞれ教育行政を行っている。細かな点にまで目が行き届いた教育大綱が作られるとは思うが、
地域を変えるために、もう少し広い視野で賀茂の教育を考えても良いのではないかと言うのが今回の私の提言である。
まずに賀茂地区共通の教育方針を作るために、賀茂地区を一つの教育委員会にし教育行政を進めたらどうだろうと考えるのであるが、
これは様々な要因で無理と言われてお終いになってしまうであろうから、
それに変わる機関を設置し今まで以上に各市町の連携を図り賀茂地区として、
どんな子どもを育てたいのか明確な方向性を共有化した上で学校経営を行ってもらう。
それにより各市町の特色が失われないようにするためにも今まで以上に「民」の教育への協力が欠かせないものとなってくる。
地域の歴史や魅力を伝えるのである。
小中学校では総合的な学習の時間としてかなり前から地域学習的が行われてきた。
また高校では2022年度から探求学習が本格的に始まる。しかし子ども達があまり地元のことを知らないという現状がある。
隣の市町のこととなれば、なおさら知るわけもない。
伊豆の自然や歴史が日本国内はもとより世界に誇れるほど素晴らしいということを知らないのである。
それを知ってもらうためにも「民」がもっと教育に関わり伊豆の魅力を地元の子ども達に伝える努力を
今まで以上にしなければならないと思う。
また学年が上がる毎に探求するテーマも広くなってくる。
その際に賀茂地区でネックになるのが移動手段である。
その辺りを各市町立学校とか県立高校と言った壁を越えた協力を「官」が担う。
市町や県といった行政の壁を越えた協働、「官」「民」の壁を越えた協働。それなくして、これからの賀茂の発展はない。
「教育は国家百年の大計である」短期的な成果を求めるのではなく「協働の輪」が軌道に乗り、さらに広がり継続されていく。
そのような地域で育った子ども達の中から伝統を受け継いだり、
新たな視点で地域活性化をめざす者が出てくる。そして地域が変わっていく。
（下田市在住の方）
魅力ある高校を
賀茂地区の昨年度の出生数は約170人とか？
これでは賀茂地区に高等学校は1校あれば良いことになってしまう。賀茂地区の地理的状況を考えると、それは避けたい。
今のまま黙っていれば１校化に向けて、行政側の話はどんどん進められていってしまうだろう。
それに先手を打つ意味からも、賀茂地区のめざす高校像を示し要望していかなければならないと考える。
残されている時間はそんなにない。
賀茂地区内の自然、歴史、各種施設を活かした既成概念にとらわれない高校を創ることはできないだろうか？
賀茂地区内を見渡しただけでも大学の研究施設は東大、筑波大、千葉大、日大などがある。
また国や県の研究施設がいくつもある。
民間の動物関係、植物関係の施設もある。海洋スポーツ関係の指導者もたくさんいる。
そんな施設や方々と連携した賀茂地区全体をフィールドにした賀茂キャンパス。
そんな高校像を地元の英知を集めて創り上げ、県や各市町に提案して実現していくことはできないだろうか？
（下田市在住の方）
伊豆ハワイ化計画
都会では時間に追われ、自然に触れる時間がとれず病んでいる→自然不足
村では山は荒れ放題、田んぼや畑は放棄耕作地であふれ、自然形態は崩れて海への豊かなミネラル不足から、
山も海も川も汚され穢され→高齢者で人手不足の上に獣害は増え続けている。
そこで都会より将来の担い手育成として大学生等を中心に誘致して地元、小中学生のリーダーになってもらう。
①山の整備→定植とか山歩きとか
②農業の手伝い→野菜ができるまで、土とのふれあい（食育も）
③海の整備→ゴミ拾い等
④漁師さんの手伝い→海のお仕事、魚とのふれあい（食育）
⑤ジオパークの勉強
→この後たっぷりと遊びの場作りをして、お楽しみ会・キャンプや海遊び
昔の地域コミュニティーのように小さな子供からお年寄りまで文化の承継もでき、
将来の担い手として仕事を任されることで・働く喜び・助ける、助けられる喜び・自然の偉大さ・
自然形態の現状・循環型コミュニティ作り・コミュニケーション力等机上勉強やSNSの情報だけではなく
これからの時代に絶対的に必要な最高の体験学習が出来るはず！！
いずれは小中学生の必須科目に地球環境整備学習指導要項、自然実習教育制度として→例えば修学旅行代わりに取り入れてもらう。
子供たちは伊豆が大好きになり必ずこの地に戻り、
首都圏からは親子でのリピーターが増えてワーケーション施設が増えて移住者も増える。
山も海も川も経済も豊かになり住む人々全てにおいて笑顔が溢れて幸せが伝染する場所
“伊豆ハワイ化計画”を是非ともお願いいたします。
2年前に父が他界し38年ぶりに山奥の実家に戻りました。
一旦伊豆を離れて改めて戻る下田は、美しく、美味しく、暖かく、私を迎えてくれた・・と思っていました。
しかしながら街はシャッターが閉まり人々の口からは“もう下田はダメだ”
“なんでこんななーんにもないところに帰って来たんだ？”という言葉が多く悲しくなりました。
今は自分に出来ることを毎日楽しく笑いながら自然を満喫しています。
（下田市在住の方）
安心して子供たちを遊ばせる、観光客も楽しめる公園を
今子育て世代や市民の中で話題になっている「まどが浜海遊公園の再開発」の事ですが、
下田市には公園があるが駐車場がなく、40年以上の遊具ばかりで、壊れていても部品がなく、
そのままの状態の遊具もある為、安心して子供達を遊ばせる事ができません。
その為、市外の公園へ子供達を遊ばせに行くのが現状です。
まどが浜海遊公園が完成してから20年近く経とうとしています。
広い芝生があり、公園の周りを散歩している人はいますが、現在の利用状況を見ると、
市民の憩いの場とされる公園としては寂しくも感じます。
まどが浜海遊公園に子供達が遊べる遊具、お年寄りも健康増進のために使用できる健康遊具、
新しいフォトスポット等を設置する事により、今以上に地域住民が使いやすい交流の場所、観光客も楽しめる場所になると思います。
そして、熱海・多賀の長浜海浜公園のように週末には屋台を並べることで、
美味しい金目コロッケなどの地場産品を食べたり、おいしいコーヒーを飲みながら海を眺めたり、
観光客を含め多くの人達が喜ぶ「癒しの場所」を提供できると考えています。
そこから黒船を乗る人もいれば、道の駅でお土産を買う人も、
家族がリラックスできる公園が近くにあればホテルを利用する宿泊客も喜ぶはずです。
「官」が管理している公園で「民」が提供する食のサービスやイベントが合わさる事で「官民協働」し合い、
まどが浜海遊公園を含むみなとまちゾーンは活性化され「豊かな下田」をアピールする事できます。
そして、「使いやすい公園」がある事は、移住者への「下田の魅力」の一つとなり、人口増加の手助けになると考えています。
（下田市在住の方）
「話す、聞くは一番にやらなくてはいけない事」
官民協働…スマホで調べると、官民とは官吏と人民。公務員と民間人又は官庁と民間とでる。
私は、このごろの世の中の事を色々考える。小さな子供が親などに虐待され亡くなるケース、
子供同士のイジメ、大人が自分の思い通りにならないからと言って人を傷つける。
正しい事をしている人が他人のエゴのために傷つけられる。そんなニュースが目立っている。
これはどうして？何とかならなかったの？と考える。
官と民…分けて考えるのではなく、協働。
同じ目的のために対等の立場で協力して共に働くのである。
あなたがやってくれないから…キミがやらないから…あなたに言ったよね、私は話してあったのだから、
こうなったのは私のせいでは、ない…誰かがではなく…
共に話す、考える、動く、泣く、笑う、手を取り合うのが大事なのだと思うと、それが協働だと考える。
そのためには、話をするのが大切。
大人は大人同士又は子供と話をする。それを子供が見て育つ。
大人がしっかりしなくては、良い子供たちは育たない。
話しをしなくては、考えている事は誰にも分からない。
悩んでいる事、楽しい事、考えている事、泣きたい事、うれしい事、苦しい事、話をする事が大切だと思う。
今、世の中の悲しいニュースの１つ１つ誰かが話を聞いてあげていたら、話しかけていたら、
話してくれていたら、悲しいニュースにならなかったのではないかと思う。
1人暮らしのお年寄りに話しかけている人。
病気で困っている人に話しかけてくれる医療従事者。
子供の様子を見て話しかけてくれる先生…。
昔は、近所のおばちゃんが声をかけてくれた。
元気がないと「どうしたの？」と話を聞いてくれた。
「今は昔とちがう。」と言う人もいるだろう。
けど、昔にもいい事はたくさんあった。今にはない、いい事が。
話せば、次に繋がっていくと思っている。誰かが、手を差し伸べてくれる。
私は、大人になった私の子どもから教えてもらった。
「お母さん、話してあげなきゃ分からないョ」と。
そこから私は思った事は話すようにしている。嬉しい事も、考えている事も、悲しい事も、すべて話すようにしている。
現に皆に助けられている。そして、繋がっていく。いい方向に進んでいく。
話す、聞くは、1番にやらなくてはいけない事だと思っています。
（静岡県菊川市在住の方）
「官民協働 ＩＮ 伊豆半島」
問題点：人口の減少
対策：自治体の健全なる行政運営と地域活性化を図る
人口減少の歯止めとして組織拡大 県よりの補助も多くなる
1市５町の合併 人口5万人（下田市、東伊豆町、河津町、南伊豆町、松崎町、西伊豆町）
合併後の名称：下田市
主産業：「観光」 首都圏からの観光客を誘致
目玉となる、集客力のある「世界一の水族館」ショータイムあり
＊下田海中水族館に代わるもの 水槽が世界一大きい
＊清水港に水族館と博物館の複合施設計画あり
日本一深い駿河湾の魚と世界の魚の「生態系」を見せる
うまい魚を販売し、食事はうまい魚を食べさせる店舗を併設
条件：１，インフラの整備 伊豆縦断道路建設中 2030年完成を目標
２，人材育成 「グローバルな人間」の確保
専門学校の創設 「世界の魚と海と研究」
３，魅力あるリーダーの確保
トップは外部より、参謀は地元という組織
主たる概念は上記の通りですが、具体的な対策は下記の通りです。
●官のやるべきこと
新しい「ビジネス」への挑戦 ＩＴを駆使した組織とＰＲ
投資 水族館の建設はファンドを立ち上げる 雇用促進も繋がる
クラウドファンディング、第三セクターなど
協賛企業：大正製薬、東洋水産、東急不動産、順天堂病院
レップジャパン、加森観光など
人材育成 「グローバルな人間」と外国人・身体障害者の積極採用
●民のやるべきこと
ファンドに参加 第三セクター
官の行事及び催しに積極的に参加 オンライン、ＳＤＧｓ活動など
ＩＴ情報（LINE、メタなど）による地元のＰＲ
最後に、「官」と「民」は情報交換を定期的に継続し、互助の活動をすることである。
水族館の建設地は個人及び法人の土地を借地する。
（河津町在住の方）
「平和都市宣言を実現する会を」
「経済大国」といわれていた日本は、この30年ほどの間に成長をとめ、「貧しい国」になってしまいました。
コロナ禍が始まる前、中国や東南アジアからの観光客は、日本の電化製品・化粧品・医薬品・食材まで「安い！」
といって爆買いしていったのは記憶に新しいことです。
韓国で一杯1500円のラーメンが、日本では半額以下、などという話も聞きました。
どうしてこのような状態になってしまったのでしょうか。
少子高齢化、非正規雇用の増大、それに伴う開発能力の弱化など、さまざまな原因が考えられます。
このような時代から、一気に「経済的豊かさ」を回復するのは非常に難しいと言わざるを得ません。
しかし、このような状態だからこそ、住民は市・町と協働して「心の豊かさ」を目指し、
積み重ねていかねばならないのではないでしょうか。
具体的には、下田市は平成21年平和都市宣言を決議しました。以下の通りです。
下田市平和都市宣言（平成21年12月11日決議）
開港の歴史に彩られ、近代日本に黎明をもたらした港と海と山に囲まれた、いで湯のまち、下田。
この素晴らしいまちで、平和で豊かな暮らしを次の世代に引き継ぐことが、私たち下田市民の願いである。
世界平和の実現は人類共通の願いであるが、今なおこの地球上では、戦争やテロリズムなどにより尊い人命が失われており、
核兵器の拡散も懸念されている。
私たちは、このかけがえのない地球の平和と美しい自然を守るため、あらためて日本国憲法の掲げる恒久平和の理念のもと、
核兵器など大量破壊兵器の廃絶と世界 平和の実現に貢献することを表明し、下田市が平和都市であることを宣言する。
現在、ロシアとウクライナのあいだには一触即発の危機があり、また北朝鮮のミサイル発射も度重なっています。
そんな中、もう一度この平和都市宣言の心を呼び戻し、市が住民に呼びかけて「平和都市宣言を実現する会」
などのような団体を協働で作り、平和のための講演会や映画の上映会を企画していく、というのはいかがでしょうか？
「日本国憲法」第12条にいうとおり、市民が手をこまねいていては、国民主権・基本的人権の尊重・平和主義の3原則は守れません。
市と市民が手を携えいっしょにたゆまぬ努力を重ねることこそ、今の時代に求められるものだと思います。
ぜひ「官民協働」で、新しい、希望溢れる時代を築いていきたいものです。
（下田市在住の方）
「自分たちが出来る事を考えよう」
早いもので伊豆にお世話になって10年が過ぎた。
現役時代は法人の役員生活が長く、頭の上を億単位の金が飛び交う異常な日々を経験したり、
そんな中で多くの社員達と悩み又喜びを共有する生活が続いた。第２ステージを海外で…とも考えたりもしたが、
夫婦の親が高齢…という事もあり、伊豆に居を移す事になった。
軽い気持ちで始めた小さな工房だったが、予想外にメディアに取り上げられ、
オープン半年位から夫婦2人では対応できない来客になった。
仕事以外では自分ができる範囲で、ボランティアで地域活性化につながるイベントをやるようになった。
東伊豆町のある保育園の先生達がアートフェスティバルの際、訪ねて来てくれた。
話が盛り上がり、子供達に私の灯を見せてあげたい…その灯をバックにアンデルセン物語の影絵を先生達が仕事の合間に制作、
ピアノとマリンバの演奏…というレベルの高いイベントでの子供達の笑顔が私にとっても嬉しい経験となった。
園長先生が「先生達が高校の文化祭のように忙しい中でも楽しそうに準備をしています」この言葉が印象的だ。
行政からの相談も多くある。
昨年のパラリンピックの際は、伊東市出身の選手の出陣式のイベント協力をした。
行政の若者達と話していると、大きな夢を持って地域に貢献したい。前例のない事にもチャレンジしてみたい、と考えている…
しかし、組織の中でリスクのある事へのチャレンジはなかなか難しいが、私のように地元にしがらみが無く、
自分が面白い…と思う事だけをやればいいという立場の人間が、ある意味で行政の仕事への刺激にもなるし、
もしイベントが失敗したら、俺の責任にすればいいよ…という男がいたら、行政側もやりいいのか…と思う。
行政は民間の、利益を限られた条件の中で出す感覚を学ぶべき、民間はただ自己の、団体の利益の為に行政に働きかける事をやめ、
地域活性化の為、自分達が何ができるか考えるべき。
ケネディが言った「国に求めるだけでなく、国に対し自分達が何ができるか考えるよう」…この言葉が好きだ。
（伊東市大室高原在住の方）
「子供達に田舎で育つ素晴らしさを」
隣町から現在居住する地域に転居して三十数年の時がたちました。
伊豆南部の地域性はどの地域も同じようなもので交通網が脆弱な為、工業誘致には大きな不利があると思いますが、
その反面自然豊かな地域と思います。
昨今は少子高齢化が急速に進みどの地域も休耕田や空き家が増えました。
社会はどの行政を見ても国の政策かもしれませんが急激な電子デジタル化ばかりで、温故知新の心が薄れているのでは？
国のばらまき政策によって子供達には手厚い経済支援と思われますが過疎といえるこの地域において,
若い母親達は少子化が進んで我が子が都会の子供達から色々な面で遅れを取るのではと越境させることを選択していると聞きます。
確かに教養を高めることは良いことでしょう、でも現実の社会では高学歴だからといって自分の希望する仕事に就けるのでしょうか？
こうした子供達へ国の優遇政策で高学歴を積み故郷に帰る子供がどれだけいるのでしょう。
電子デジタル化も必要でしょうが若者が汗を流し知恵出して、生活の充実感を感じられる事も必要では無いでしょうか？
例えば下田南伊豆分校など活用して、他地域から農業や水産業に興味を持っている若者を受け入れ
各地域の休耕田、空き家、学校の廃校利用などし、その土地の高齢者を指導員とし、
高齢者が国民年金で過ごせる施設として、『シェアハウス』そこで共同生活しながら農業者養成指導、漁業者養成指導等、
昼は共に働き、シェアハウスでは協力し食事の支度、洗濯、掃除、娯楽、レクレーション等しながら過ごす。
又、社会福祉に興味のある企業、個人企業家等募り地域課題解決型ワーケーションにより官民協働事業を展開は出来ないものでしょうか？
他行政のふるさと納税の動向にばかり気を取られていないで自分たちの行政区内で出来る事は無いのだろうか？
例えば自然の中での木の実拾い、昆虫取り、カブトムシ、クワガタなどは枯れ葉、木片の削り屑、腐食木を集めて繁殖場所
を作るなどして体験形返礼等、民間と共に出来ないだろうか？
振興公社の活用においても公営施設の管理団体とは言っても名ばかりで、
黙っていても人の寄る所ばかりに目を向け自然豊かな所には目が向いていないのでは？
例えば素晴らしい景観が望める場所の整備、山中の梅園、花が咲き木の実をつける場所の安全に歩ける散策道、
子供も安全に歩ける遊歩道の整備等、又農業、漁業指導において生産された物、梅園、木の実園での収穫物の販売等も考えられるのでは？
新規事業にばかり目を向けず既存の施設を見直し管理体制の見直しで管理作業員の期間雇用等で常時整備する等、
よく整備された天城グリーンガーデン、修善寺自然公園、稲取ふれあいの森、伊東の小室山、等々参考に成る所は多々有ると思います。
現在、私の居住地域では公営保育園が有りませんその理由ははっきりとはしませんが、
その昔、民営の所が有るのに公営が出来たなら民の運営に支障が出るからとの話を聞きました、
何カ所有っても生活の利便性を求める選択権は住民に有るのにと思いました。
全国的に少子化が進み保育園から高等学校まで再編の話題が聞こえます、
今こそ子供達に田舎で育つ素晴らしさを感じさせる環境の整備が必要なのでは有りませんか？
（松崎町在住の方）
「行政運営を一企業として捉えることが必要」
私が考える「官民協働」への提言は、行政の運営を一企業として捉えることの必要性です。
一つの施策が企画され、実行して終わりではなく、その事業を維持管理して継続し、次の世代へ繋ぐ事が大切に思います。
最近、好天の休日は牛原山へのウォーキングを楽しんでいます。
以前広報誌で知った木の実園や梅園、そして存在さえ知らなかっ野田越え園地と、素晴らしい町の財産に目を見張り、然し、
それらが何故これ程迄に荒れ放題で放置されたままなのか、疑問に感じたり、腹立たしく思えたりです。
散策の路は枯れ葉や倒木で覆われ、据えられたベンチや四阿は壊れ、遊歩道や設置された橋は役を成さず危険極まりなく、
手が入る事も無く、放置されているのが一目瞭然です。
伊豆に限らず、現在は多くの行政が人口減少により、企業商業の衰退、税収減と窮地に追いやられています。
然し、行政職員の報酬や社会保障はしっかり保護され、危機感など他人事とも思える仕事振り。
決められた事だけ、言われた事だけしか働かない。
そこで、職員の採用条件の学歴重視の部分を緩和して、年齢・学歴不問とし、町の活性化の為の部署を置き、専門の人材を採用する。
活性化を目指し、町を巡り、体を使って町の財産の再生を図る事を専門職とする。
常に整備された牛原山で四季を満喫する。山を歩きながら花と緑を愛で、鳥の囀ずりに耳を澄ます。
一角では訪れる人々に町の名産品や、田舎ならではの味を提供するスペースを設け、
一方で木や竹を利用しての工芸品を製作する体験が出きる。
それらで対価が得られる事を目標に知恵を絞る。
牛原山一つとっても、このまま荒れ放題にしておくのは勿体ない。
何物にも代え難い町の財産を、活かすも失くすも町民の手に、知恵にかかっていると思います。
（松崎町在住の方）
「日本一の桜葉漬けを全国へ、世界へと」
前書きに。
この投稿の締め切りが3月3日ですが、奇遇な事に3月3日は女性の節句、雛祭りの日です。
日本の伝統行事が今日では、少し忘れられている思いです。
どんな田舎でも女の子が生まれると、親は3月3日には雛段を飾り、ボンボリに灯りをつけ、
そして桜餅を供え、早くいいお嫁さんになる様にと小さな手でお祈りをする…これが民族的なお祭りと伝えられてきました。
さて私は、この桜餅の隠れた主役とも言える、桜葉塩漬の工場に永年携わって仕事をしております。
松崎町は、地場産業として日本一の生産量を誇り、全国の約7割を占めております。
この場所は地球の緯度東経138度48分、北緯34度45分にあり、オオシマサクラも樹成し、
この葉を5ヶ月～6ヶ月間塩漬けすることによって、特有の成分クマリンが発酵し香り又べっ甲色に変わります。
この地場産業ですが、残念なことに農家生産者の高齢化が進み、後継者不足により町内では桜畑が放棄され、
このままでは日本古来の和菓子「桜餅」が店頭から無くなるかも知れません。
無くさない為には、特産品だからこそ松崎町の新しいアイディアを取り入れ、生産者の組織を位置づけ、
行政又商工会、観光協会様方々の協力を頂き、町内の生産者をサポートし、桜葉生産に対応して頂ければと思います。
企業が先頭に立つ支援等は別として、行政と連携し協力し問題を解決し、
町内の雇用についても少しでも貢献出来るのではないかと考えております。
又商品の販売についても6年か7年前の事になりますが、この桜葉漬けをアメリカ、ブラジル又イタリアへと輸出し、
現地の日本人の方々に季節の香りをお届けしました。
今後は更に、タイ、シンガポール、フィリピン等にこの香りを輸出することを模索しております。
この件についても、行政の力を借り、現地の風土又国民性等を調べ、意見を聞く事も大事なことと考えております。
これからも日本一の地場産業を活性化！
行政の力を借り、企業又生産者と協力して頂き、松崎町の発展に貢献し、松崎町から全国へ又外国へと、
日本を代表する桜餅を届けなければなりません。
（松崎町在住の方）
「地域（伊豆）を愛する人を増やすこと…対話と交流を」
まず地域における問題点を大きく２つ挙げ、それに関連する問題を各々具体的にどうしたらよいかを考えてみました。
① 「人口減少・少子高齢化」
〇小中学校の統廃合→都会の大学進学→そのまま都会で就職（都会志向は学歴社会の弊害か）→
（教育の中で地域の歴史・文化・自然を深く学ぶ事で、郷土を愛する気持ちを育くみ誇りをもって、
地域貢献する人が育つのではないか）→起業補助、多様な中小企業（個人企業）に対する援助
〇学校に行けない子供達（学校を統合して解決するのか疑問）いじめ問題。ひとり親の生活苦。
（地方である伊豆地区のコミュニティーも都会化して、隣近所の付き合いが希薄化している。
子どもの問題は家族だけの問題ではなく、地域の問題と捉えることが大事ではないか。
地区の昔からの行事が人手不足で廃止になったりしているが、知恵を絞って存続させなければ、
顔を合わすことも話すこともなく、困っている家庭や子供の事は誰も気づかず、地域の良さは何もなくなってしまう）
→子供会、民生委員、近くの教育施設学校などと地域民との交流会の開催の増加など。
〇高齢者の一人暮らし。８０５０問題。
（どうしても家にこもってしまいがち。要支援や要介護で介護施設に通う前の元気な（？）時に、通える「場」が必要。
居場所活動・サロン活動の他にも趣味を楽しむグループなど小規模な集まりを作れないか。
興味関心のあるボランティアスタッフあるいは少額だが報酬のあるスタッフがいることが必要だと思います。
この報酬のあるスタッフには、地域社会に出ることが苦手な若者や元気な高齢者などの働く場としても、
重要なものになると思う）→雇用としての報酬・賃金→仕事に就けない人の社会参加の足掛かりになれるか。
〇独身者問題
私の周りでも独身の男女が大勢います。親御さんが心配するばかりで、その人達は現代を生きる上では、
何の不自由もなさそうです。結婚しないからと言って人格が否定されるものでは決してありません。
しかし人生の幸せを考えた時、家族はとても大切なもので基本だと思います。
結婚して子供が生まれれば、すぐに人口減少は結果が得られますが…。
→伊豆市でも結婚相談員がいますが、現在の活動はどうなのでしょうか。
昔はおせっかいなおじさんおばさんがいたから、現代のような問題にはならなかったと言われていますが。
→地域の重鎮だけの集まりだけでなく、若者中心（既婚者・独身者・学生・移住者など）の集まりを
行政で企画できないでしょうか。そこで地域の現状・問題点など幅広い分野での勉強会などを示して、
若者が主体性を持って地域活性化を考えたなら、そこに何らかの出会いや生き甲斐など未来が開けると思います。
そして自分達が住んでいる地域を主体的にとらえることで、「自分の住んでいる地域に愛着が持てる」と思います。
これが一番大切なことです。
〇空き家・耕作放棄地・放棄山林里山→鹿猪などが増えすぎ農産物への被害甚大。
→個人所有のままでは荒れる一方なので、行政所有もしくは無料賃貸で有効活用できるようにはならないか。
空き家の有効活用（店舗、住宅、集会所…）耕作放棄地の活用（農業をやりたい人に貸す。農産物など自給自足の貸農園…）
放棄山林里山の活用（何も手入れをしなくても所有者がいる限り、防災上でも手入れなどできないので行政で管理して
（防災・森林整備のための雇用・害獣駆除雇用・子供の為の野外活動の場など）として有効活用する。
〇雇用問題→若者の働く場所がない→若者の流出（若者に魅力ある仕事とは？）
② 現代の様々な危機を回避するうえで、私達の今までの考え・行動を変えていかないと「伊豆で幸せに生きる」を
実感できないのではないか。例えば、オール電化など便利な生活から、ちょっと不便な生活を楽しむ
（私の生きた昭和の生活に近づく？）に変える。
今の若者にキャンプが流行っているらしいが喜ばしい。
現代の危機とは、地球規模の気候変動、自然破壊、世界規模のエネルギー問題、食料問題など私達の命を脅かす問題が
今現実のものとなっています。
伊豆に住む私達の問題と解決策
→自給自足を政策の中心に（市・まちで実現可能な範囲で）
〇エネルギー問題→起業、雇用に繋がる。
小水力発電…昔は旅館は自家発電設備があった（今でも稼働している旅館がある）
火力発電…薪ストーブ（間伐材などをチップに）
地熱発電…まさにジオの恵み。伊豆でも稼働しているところもある。
バイオガス発電…菊川市の鈴与菊川バイオガスプラントで実施
マイクロ水力発電…２０２１，１２/１４ 静岡新聞掲載
ソーラーパネル発電…大型ではなく、各家庭の屋根に。
〇食料問題→日本の食料自給率は低いが、自然豊かな伊豆は自給自足ができるのではないか。
やり方次第では都会にブランド品として出荷できると思う。
→今の漁業・農業・食料に関連する事業への協力援助は必須。→雇用の増加。
〇水問題→命にとって最重要。
自然を保護する事で、伊豆の豊かな水を守ることは大事。→森林整備（雇用の増加）
以上①と②で述べましたように、地域（伊豆）を愛する人を増やすこと。
それは伊豆の自然を守ること、それは地球を守ること、それは地球で暮らす私達人間・生物を守ることです。
それには地域民での対話が必要だと痛感します。
私は地域でサロン活動、居場所活動をしていますが、地域の若い人との交流ができません。
今ある団体（学校の運動会・子供会・消防団・地区の避難訓練・祭りなど地区の行事）と協力共同で、
地区のみんなが集まれて楽しいことができると、一歩進めるかなと考えたりしました。
（伊豆市修善寺在住の方）
私が思う「官民協働」への３つの提言
1.私は「はんばた市場」を町で開設したことに疑問を感じています。
民間の事業と同じようなことを町の税金を使ってやるべきでないと思います。
土産物を売ったり 魚を売ったりです。
行政は民間の応援などをすべきだと思います。
2.高齢になり運転も手放した場合 日々何をしたら良いのだろうと考えてしまいます。
例えば田子にある海岸などのゴミ拾いなど町が率先してくれたら、高齢者でもおしゃべりをしながら楽しめると思います。
また花壇の世話なども出来る時で良ければ行きたいと思います。
3.田子を歩いていると観光客に会います。多くの方が私が知っている西伊豆の良いところを知らないので話してあげます。
でも本当は案内してあげたいです。例えば釣りの好きな方 野草に詳しい方 などなど得意分野でネットで募集すれば需要が
あるのではと思います。
お金が欲しいわけではありませんが無料だと双方無責任になるので料金設定をして、
そういうことを行政が旗振り役になって欲しいと思います。
（西伊豆町在住の方）
幸せだなぁ…と思える町に
温故知新、私が大好きな言葉です。
伊豆という素晴らしい土地に生まれた事、住んでいるという幸せを、地元にいる人が再確認できる町づくり。
コロナによって、あらためて自然の大切さ、田舎の良さを気づかされた方は多いのではないかと思います。
何分で海へ。何分で山へ行けるなんてこんな素晴らしい環境は普通のことではないんです。
恵まれた環境にいる事に改めて感謝の気持ちを持ち、自然を大切にする心を小さい頃から育む教育も必要だと思っています。
お金をかけて新しい建物を作る事より、
今やるべき事はすでにある素晴らしい自然をもう一度輝かせてあげる手入れだと思っております。
毎日通っている風景。
小さい頃遊んでた川が草木に覆われ、川の流れもなく淀み、せっかくの桜が見えなくなっています。
夏には緑に輝いて、秋には黄金に輝いていた田んぼが荒れ果て、雑草で多い被さっている姿。
遠足で毎年行ってた大好きな山もダニ、鹿、猪で荒され、山道も崩れ入ることすらできなくなっているのが、とても悲しくなります。
なんとかしなければといつも思いつづけています。
行政だけでなく住んでいる私達が協力し、自分たちの手で整備することで新たな気づきがきっとあるはずです。
まずは小くてもいいのでチームを作り、そこから始めるのもいいのかなと思っています。
やらされてやるのではなく、綺麗に変わっていくのをワクワク楽しんでやる人達のチーム作れたらいいと思います。
自然だけではなく、神社、お寺も沢山あるのに、その多くは人気もなく傷んでる箇所も多くあります。
長年地域を守って頂いたそういう場所こそ感謝の手入れをしてはどうでしょうか。
まずはあるものに目を向けて、住んでる人が改めて美しい場所だなぁ〜と思えば、自然と人は寄ってくると思います。
まずはほんの小さな足もとから変えていったらどうでしょうか。
人口が少ない…高齢者が1番多いと懸念されますが、それこそがチャンスと強みじゃないですか！と私は思います。
これから他の町、市もそうなってくであろう姿の先駆けで、高齢者を大切にし、
住み良い仕組み、病院に頼らず生き生きした人々！
人口が少ないからこそ一致団結して町が活気付いてる見本、モデルとなる町になれば最高だと思います。
いずれみんな歳をとります。
歳をとった時若い人がなんの偏見もなく当たり前のように手を差し伸べてくれる町にし、
小さい頃からそういう心を育てる町があれば
幸せだなぁと思います。
（西伊豆町在住の方）
有機農業を核とした地域づくりで夢物語を実現へ
「100年後にコウノトリ、300年後にはトキが舞う伊豆半島」こんなわくわくする夢のスローガンで未来のビジョンを
伊豆の自治体が団結して全世界に語りかけてみませんか。
より良い未来に向かって目標を設定したらそのために何をしていけばよいのかを官だけでなくそこに住む市民みんなが知恵を出し合い、
一人一人が生き生きと暮らしていける社会を築いていくことが協働のあり方だと思います。
少子高齢化、人口減少、産業衰退など嘆いてばかりでは明るい未来はありません。
コロナが蔓延するこんな時代だからこそ柔軟な考えで農業を核にした魅力ある地域づくりをしていきましょう。
2021年5月に政府は「みどりの食料システム戦略」を政策指針として打ち出しました。
そこには現在全耕作地に占める有機農法の農地0.6%を2050年までに25%に高める目標を掲げこれまでの農政の転換を図っています。
2006年に有機農業推進法が成立しましたが、国や公共団体が有機農業を積極的に推進する施策があまり見られなかっただけに、
地方の活性化を図るには今が好機と言えます。
しかし、持続可能な社会の実現といっても国は100年先300年先の未来像を描いておりません。
ですから伊豆半島が有機農業のモデル的先進地区として名乗りをあげて300年先を見すえた地域づくりに取り組んでいきましょう。
江戸時代まではふつうに生息していた日本のトキやコウノトリは絶滅しかけましたが、
人々の努力により人工繁殖・飼育後に放鳥されて野生復帰を目指しています。
いずれ伊豆半島にも飛来してくるかもしれませんから、河川、水田、湿地の生息環境を整えて定住繁殖してもらいましょう。
世紀をまたぐ夢のある目標設定は子供にも理解されます。みんなで戦略と工程表を練り節目ごとに次世代が検証を行っていくのです。
子子孫孫に誇りをもって引き継いでいくことが現代の我々の使命ではないでしょうか。
慣行農法から有機・自然農法への転換は時間を要するがまったく不可能なことではないでしょう。
もちろん早急な転換促進は反対意見も多いでしょうから有機・自然農法への理解を浸透させるために、
行政やJA、農業関係者が協議して調整とかじ取りをうまく進めなくてはなりません。
まずは、化学肥料の過剰投下と農薬の使用を段階的に削減し、地球にやさしい土づくりをして、米、花、果樹、野菜を栽培します。
森林や農地から河川に流れ海に注がれるプラスチックごみや化学物質が減れば海産物にも良い影響が生まれます。
官＋民間企業や農家＋住民が同じ目標に向かって共に働けば、伊豆が安心安全な作物の供給地となり地域社会が潤うのです。
石川県羽咋市や兵庫県豊岡市など行政、JA、市民が一体となって活動しているお手本があります。
伊豆でできないはずはなく、次世代を担う子供たちのためにはやらねばならないことなのです。
「伊豆半島がオーガニック先進地になりますよ、一緒にやりたい人この指とまれ」と
クラウドファンディングなどで呼びかければ共感する人々から広く資金を集められます。
おもしろそうだとヒトが集まり、知恵やカネを生むノウハウを運んできます。
各自治体は有機農法推進交付金の申請を国にすべきです。
そして意欲ある農業法人やNPO、新規就労者等へ積極的な支援をしていただきたい。
また環境破壊をまねく開発や産業廃棄物などの不法投棄、外国籍の土地購入などには目を光らせ、
自然環境の保全や社会貢献に前向きな企業活動の誘致に取り組んでもらいたい。
伊豆には温暖な気候と数時間で都会と田舎の暮らしを行ったり来たりできる交通の利便性があります。
都会の密を避けて地方でゆったりとした生活を望む中高年には癒しの空間を提供し、
新しい生き方を求めている若者には半農半Xを支えるリモートで仕事のできるデジタル環境整備をして定住促進を図りましょう。
私は２０年余り自然農法で野菜を作り、アイガモ農法で稲作をしております。
レンゲが花咲く田んぼや畑は無農薬・無化学肥料栽培ですが慣行農法に比べて病害虫にも強く収量も遜色はない
本来の味わいのある米や野菜ができます。
安心安全な食品へのニーズは年々高まってきており、地球に優しい農業で生まれるオーガニック農産物をブランド化して
販路を各地の消費者に広げていきましょう。
観光産業だけでなく食と健康に関連した新たなビジネスや雇用がみこまれます。
ホテルやレストランで賀茂郡のカモで天城のイノシシ、シカに蝶ならぬ鳥（カモ）の３種のジビエ料理などどうでしょうか。
農地確保においては自治体が主導して土地所有者との交渉にあたり利用権設定等の事務手続きを簡略化する必要があります。
耕作放棄地は長年農薬などが使われていないため自然農法を始めるには好条件です。
どうしても耕作に適さない土地はビオトープに変えてドジョウやカエル、水生昆虫、
トンボたちの棲む環境に整えていけば子供たちには学びの場にもなります。
里山での生き物観察や地元産のオーガニック給食を提供して地域を愛する心、豊かな感性を育みましょう。
動物、昆虫，地下の微生物まで生態系バランスを安定させて多様な生物環境や景観を保護していくことは未来への財産の引継ぎです。
農業の担い手の育成確保においては、経営の規模に応じてJAや農業法人等による就農から定着まで一貫した支援が欠かせません。
伊豆には有機農法や自然農法を実践している先人が何人もいますし、伊豆の国市にはMOA自然農法文化事業団大仁農場もあります。
新規就農希望者には実習現場の情報提供や講座受講の奨学金支援などが大いに役立つでしょう。
未来の日本農業は大規模機械化、情報通信技術による省力化で生産性を向上させ食料自給率を高めていくことになるでしょう。
一方、SDGsや環境に配慮した小さな地域独自の農業も重要です。
ドローンや自動車が飛び交う空よりも富士山を背景にゆったりとコウノトリやトキが舞う楽園の方が
より多くの魅力を約束してくれますよ。
幕末から近代化への道のりが下田から始まったように新しい文化をみんなで創造していきましょう。
（伊豆の国市在住の方）
高齢者が安心して暮らせる地域づくり
地方の市町村にとって、急激な人口減少・高齢化は確実にやってきます。
そしてその影響がどれほど地域社会に影響を及ぼすのか、誰も経験したことがありません。
市町村財政を支える納税世代の減少、市町村財政のひっ迫、少子化に伴う小中学校の統廃合、医療や介護といった社会保障費の増大、
そして地域集落の買い物やゴミ捨て、通院といった日常生活の維持など、考えるときりがありません。
特に、団塊の世代の高齢化は、これまで地域をけん引し、創り上げ、維持してきた世代なだけに、
この世代の本格的高齢化は、何もせず流れに任すだけでほっておいたら、ある日気が付いたらその地域で暮らし続けることさえ困難、
ということになりかねません。
「地域づくり」は、市町村の立場にとっても、地域で生活している方の立場にとっても、根源的課題であると考えています。
住み慣れたところで安心して暮らし続けるために、そして、願わくば医療や介護給付のお世話になることなく、
健康長寿を願うのは、誰しも同じ思いではないでしょうか。
地域で暮らし続けるための「自助」、「共助」、「公助」のうち、地域でできる共助によって、
健康づくり、買い物支援、ゴミ出し支援、外出・移動支援、見守りなどを中心に、
その「体制整備」をしようとする官民協働を提案します。
「体制整備」は、意図してその仕組みを作ろうとしない限り、実現しないのは言うまでもありません。
そのため、地域の理解と納得と、共助に対する公助の支援が欠かせないと考えています。
高齢者自身が高齢者世代の支え手として活躍し、そのこと自体が「生きがい」となるような仕組みとして、
健康づくり、買い物支援、ゴミ出し支援、外出・移動支援、見守りなどを中心に、
支え手に対してのインセンティブを付与することで地域に元気を創設する官民協働が必要です。
人口減少・高齢化による「地域力」の低下、核家族化・一人暮らし・高齢世帯の増加に伴う「家族力」の低下を補うための「協働」、
この「協働」を創設する地域づくりはもはや待ったなし、の状況ではないでしょうか。
□資料・・例えば東伊豆町の２０２０年の人口構造と２０３５年の推計
団塊の世代の高齢化対策としての地域づくりは、もはや待ったなし。
（宮城県角田市在住の方）
新市庁舎に望む
息子と娘が卒業した稲生沢中学校が下田市庁舎になるというニュースは、私には喜ばしいことだと感じられた。
私自身も子ども達が通っていた6年間には様々な思い出がある。
中でも一番の思いでは、娘が中3の時に「前例がないから…」と言われながらも、女性初のＰＴＡ会長になったことだ。
私は発言権を与えられたことを利用して、読書の大切さ、機械に依存することの危うさなどを訴えていたと思い返す。
卒業式の祝辞では、星野道夫の著書『魔法のことば』から「僕らの人生というのはやはり限られた時間しかない。
本当に好きなことを思いきりするというのはすごく素晴らしいことだと思います。」や
『旅をする木』から「氷河の上で過ごす夜の静けさ、風の冷たさ星の輝き…情報が少ないということはある力を秘めている。
それは人間に何かを想像する機会を与えてくれるからだ。」などを紹介し、
最後は「チャットやツィートを控え、一人静かに考えなさい」ローマ法王ベネディクト16世の警告を紹介した。
あれからもう10年近い歳月が流れていることに改めて時の流れの速さを感じると同時に、世の中の現状に憂いを感じずにはいられない。
女性ＰＴＡ会長の前例を作ったからであろうか、娘が下田高校を卒業する際の先生方への「感謝の言葉」を述べる大役もいただいた。
その時に紹介したのは資生堂名誉会長・福原義春『美「みえないものをみるということ」』の中から
「『文明は文化を駆逐する』けだし名言である。いま便利な機械が生活や仕事のあらゆる場面で活躍している。
人間は初めのうちこそ、その便利さに感激し感謝もするが、次第にそれがある生活が当たり前になり、
もっと便利なものを、もっともっと楽が出来るものを求めるようになる。人間には怠け癖がつき、
感性や創造性は確実に失われていく。機械のほうが人間より優れているという錯覚に陥り頼り切ってしまう。」
やその本の中で紹介されていたフランス文学者・鹿島茂の言葉「『本を読まない』ようになった人間の頭は空っぽで（笑）
与えられるものを享受するだけの存在になってしまうのです」も引用した。
2022年1月8日、朝のニュース番組の生中継で、建築家・安藤忠雄が自身で作り寄付をした
大阪の「中之島子ども図書館」で話していて感銘を受けた。
以前から私は独学の建築家、高卒の東大教授である安藤忠雄を心底尊敬していた。
「日本は今瀕死の状態。絶望的な状況」その言葉にまず驚いた。分かっていてもなかなか言葉にはできないと思っていたから。
安藤忠雄はそんな状況下で自分ができることを探し、する。
それが図書館の寄付なのだからスケールの大きさに驚く。神戸にも作るとのこと。
「子どもの時に子供をしないと」「右ならえはだめ！」などの言葉にも共感した。私は子どもの時に子供をさせたくて、
2002年に仙台市から下田市へ移住したはずだった。
稲生沢中学校の体育館で聴いた白石康次郎の講演も印象深く心に残っている。
私の質問に真摯に答えてくださった。「保護者の皆さんいいですか…子どもは物を与えれば与えるほど、どんどん駄目になりますよ」と。
確か息子が卒業した直後で、小学6年生だった娘が聴きに来るはずが、インフルエンザの流行のため聴くことが出来なかった。
最近ヨットで単独世界一周を成し遂げた白石氏の人間力に私は心底感銘を受けた。
伊豆新聞デジタル版を見て、下田市でコロナウイルスでの学級閉鎖が増えていることに、心が痛んだ。
と同時に息子が下田高校に通っている時にインフルエンザでの学級閉鎖が度々あり、その時息子に送った言葉を思い出した。
「人が見ていない所でどのように時間を使うかで、あなたの人生が決まる」あの頃はまだスマホは無かった。
新庁舎を作るにあたって、安藤忠雄に何かお願いするなんて夢のような話だろうか…
下田市庁舎を観るために観光客が来てくれたら嬉しいと思う。
2017年に行った「安藤忠雄展 挑戦」で買った本の中に書かれた言葉
「自分は小さいころから物をつくることが好きであった。美しい町を生み出すために。
現在も自分の美学を追求しつづけようと考えている。
一方、日本は大量生産・大量消費のシステムのなかで、かつての社会がもっていたバランスを失ってしまった。
その中で環境は破壊され、都市の美しさは失われた。
これからも、自らの美学と、環境を考えた建築という、困難な課題をふたつながら追い求めたい。」には感銘を受けた。
でも、下田市には鈴木まもるという素晴らしい絵本作家が居るではないか。「
絵本を寄付」のニュースを知る度に心が温まる。鳥の巣研究家でもある鈴木氏と建築を結び付けた時、
私の頭に真っ先に浮かんだのは、北京オリンピックの会場「鳥の巣」だ。図書施設を充実させて欲しいと下田に居る時ずっと思っていた。
河津町の図書館「文化の家」は木のぬくもりが感じられ、私の好きな場所だった。
最近ラジオで驚かされたニュースがありインターネットで調べて見た。
「『学力低下で2000兆円損失 コロナ禍で生涯収入減、世銀警鐘』世界銀行は新型コロナウイルス禍の学校閉鎖などによる学力低下で、
生徒らが生涯を通じて得られるはずだった収入を失い、世界全体で損失額が17兆円ドル（約2千兆円）上る可能性があるとの
試算をまとめた。6日までに公表した。コロナ危機で世界中の教育システムが停止し、
16億人以上が学校閉鎖の影響を受けたと指摘。損失額は世界の国内総生産（ＧＤＰ）の約14％に相当するとした。」
「世銀は、学習機会を失った子どもは読解力や計算力が低下したとし、学習危機が長引いており
「子どもや家族、世界経済に壊滅的な影響を与える可能性がある」と警鐘を鳴らした。
私が下田で子育てをしていた頃、読み聞かせをしたり、読書に力を入れていたのは、
読書力によって「教育格差」を無くしたいとの思いがあったからでもある。
スマホはもうライフラインの一部なのだろうな…との思いもあるが、最近の東京新聞に共感する記事があったので紹介したい。
『スマホより大切なこと』田原牧 中東・社会担当
「技術の発達が幸福を生む」というのは、ただの信仰かもしれない。
それというのも、スマートフォンやソーシャルメディアが普及するほど、孤独にさいなまれる人びとが増えているからです。
リアルな対面と比べて表情や手ぶりがない分、情報量が少なく、防衛的な言葉遣いが横行するので共感しにくい。
匿名性を悪用したいじめも横行しています。
コロナ禍はこうした対人関係の機械化を促しましたが、それは心を衰弱させる一因になっていないでしょうか。
人と人がどう触れ合い、ぬくもりを伝え合えるのか。スマホを閉じて、心の交流を取り戻す一年にしたいものです。
「ペレットストーブ」も新庁舎に導入できたら良いのではないかと思わされている。
そしてペレットも地域で確保できたら、石油に依存する量を減らせると思う。
「ペレットストーブ」が縁で知り合った『天音堂』の上利智子社長と、つい先日村上春樹の話題で盛り上がった。
「小説は薬やワクチンにはならないが、ないと社会は健やかに進まない」
2021年4月1日早稲田大学入学式での村上春樹の言葉は、私の心に深く刻まれている。
上利社長に『けもの道の歩き方』千松信也を借りたままだ…早く読んでお返ししなければ。（敬称略）
（以前に下田市在住の方）
下田市の古い住宅をゲストハウスに
伊豆下田は「開国の町」と言われ日本で最初に、海外への門とを開いた場所です。
現在、下田市内は数多くのお店が閉店し、シャッター通りとなりつつあります。
しかし、町中には、なまこ壁の住宅をはじめとし、多くの古い住宅が残っています。
市が、市内のゲストハウスとなりそうな住宅を選定し、不動産業者とタイアップし、契約しても良いという家主を探す。
平行して、ゲストハウスのオーナー希望者を公募し、家主にオーナー希望者を紹介し、
不動産業者を仲介とし賃貸あるいは買い上げを行ってもらう。
ゲストハウスが営業することにより、コロナ後の外国からのお客様が見込まれ、基本ゲストハウスは食事が付かないため、
宿泊者に町中での食事・買い物などをしてもらうことになります。
買い物をして自炊などが出来るオープン施設を併設すれば、町中の活性化が図られまれます。
（（例）干物横丁で干物、土籐商店で酒を買い。焼きながら車座になって楽しむ等）
また、町中のペリーロードの近くには、アルカリ温泉の、レトロな昭和湯が有り、ゲストハウスのお客様をいやしてくれます。
さらに、下田市内の観光・歴史をご案内する観光ガイドもおり、下田市内を楽しく回ることもできます。
ゲストハウスは値段がホテル等より、格段に安いため、連泊が見込まれるとともに、伊豆の観光に寄与してゆくと思います。
（以前に下田市在住の方）
“地域活性化“と”官民協働“～「官」はもっと 一市民の声を聞いてもらいたい！
■はじめに
私は伊豆の国市在住の 77 歳の老人です。
9 年前に脳梗塞を患い現役をリタイアしてから、高齢者同士助けえ合うための交流を考え、
「老人会」に席を設け、各種講演会の実施や高齢者向け対策を提案・実行してきました。
その中のひとつが 2 年前から実施されている「コミュタク」(乗合タクシー)です。
私の居住地区が高台のため、病院・買い物には車を運転できない高齢者(65 歳以上 150人以上在住)には
交通費の負担は高齢者の生活(タクシー代、約2万円)に重くのしかかっています。
7 年前には再三の依頼で、地区の区長(約 350 世帯)に就き、数々の施策を提案・実行しました。
その時に、行政との打ち合わせのたびに発する小野前市長の発言は「市の財政の厳しさ」でした。
区長退任後、この「財政再建」及び「市活性化」の問題を自分なりに考え、市が実施している市報の
「まちづくりご意見箱」に投稿しましたが、全くの無反応、直接行政の窓口に提案することを決意。
その当時の市のメイン施策は観光客誘致の「反射炉キャンペーン」でしたが、データをみると反射炉への集客はあるが、
ホテル・旅館の利用客はほとんど変わらず疲弊したままでした。
現在、どの地方でも”人口減”に悩まされています、その対策として東京一極集中化を防ぐために、
地方への若者の移住定住促進(地方では仕事がないので、仕事を持っている東京のIT事業者に絞る)と観光再生を狙った、
「伊豆を日本のシリコンバレー」(2017 年)を提案致しました(詳細は別途記述)。
その後、体調不良(がん及び転移)で活動は、中断し昨年から再チャレンジをしています。
「官民協働」は一般的に国や地方公共団体が提供する行政サービスの提供方法について言われるが、
「官民協働」の行政サービス以前に、今後も進行する人口減によって衰退する各市町村の財源を如何に確保するかの
「官民協働」が緊急の課題もあり、今後の課題でもあると考えます。
昨年の提案「伊豆に IT 旋風を」(別途記述)は伊豆の良さを重点的に、東京の IT 企業家・従事者にアピールする
(衣食住だけでなく、伊豆での楽しみ方、教育、医療：伊豆の国市は環境等)。
次に地元若者が U ターンしやすい「仕事がないではなく、仕事を持って」をテーマにITに興味を持ってもらうべき
高校生に「職業レクチャー」を実施、更に各産業で事務効率だけでなく、外部に発信する能力を高めるための
「IT講座」(従来の IT 講座は事務効率が重点的で”稼ぐ”IT 活用が不十分、役にたたない。
東京の優秀で過去の実績のある講師の「IT 講座」を実施し、「稼ぐ街づくり」)を推進したいと考えます。
そのための「官民協働」がより強く、深く、広く推進されることを願います。
■何故、焦点を IT にしぼるのか？
「未来年表」にも記載されているように将来の IT 事業者の不足が訴えられている。
伊豆も１次から３次までの産業はあるが、将来的に需要の伸びる４次産業には目が向いていない。
地元の若者にＵターンを進めるも、必ず返ってくる言葉は「ここは仕事がない」、
ある市会議員は「静岡県東部には大手企業がいっぱいある」というが、伊豆の国市の旭化成、東芝テックも衰退している｡
更に大手企業に入るには東京などでの採用試験でどこに配置されるか未定である。
コロナ禍でより労働環境が悪化する中でテレワークがクローズアップされている。
東京で活躍している IT 従事者が客先のルートを持っていれば“Wifi”の環境さえあれば、仕事が出来て、
自然豊かな環境で安くて豊かな生活が出来れば移住・定住も可能である、しかも東京に近い。
6年前に東京の IT 従事者を対象に「OFF TOKYO」(東京にこだわらない生き方)のイベントがあった。
政策推進課の課長を誘ったが断られ、個人として主催者に連絡して参加した。
地方で活躍している著名な IT 企業家の講演とディスカッション後、東京の IT 業者と
福岡、島根など地方の行政との交流会がなされた、
私が IT 業者に「伊豆に居住は？」と尋ねると、ほとんどの方が「伊豆は観光地！」としてしか返ってこなかった。
IT企業のヤフーは４月から、社員が全国どこでも住むことができる制度を導入。
このような「転職なき移住」の勤務形態も増え、雇用の確保や、新天地で暮らす不安の解消など、
移住を後押しする自治体の工夫も欠かせない】(2022.2.7.毎日新聞”社説”)
これからコロナを経験し、テレワークが普通になってきた現在、IT 業者への声掛けは大チャンス！
■第１回目のチャレンジ(2017 年)「市活性化への一提言」
●タイトル：「伊豆を日本のシリコンバレーに!」
◇市政に対する疑問
小野市長は２３日の議会での一般質問で「市の総合戦略の重点４項目である、仕事をつくる、
新しい人の流れをつくる、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる、時代に合った住みよいまちをつくることが必要」
と発言されています。市長に私の提案を立ち話で致しましたが「そんなことは、とっくにやっている」とのご発言。
「仕事をつくる施策」が企業誘致であるならば、特に製造業を念頭にしているならば「時代錯誤」と言わざるを得ません
（伊豆長岡の工場誘致?）。伊豆の国市の大手製造業、東芝テック・旭化成の現状をどう捉えておられるのでしょうか?
トランプが叫ぶ”アメリカファースト”がこの後どうなるか、製造業が安い賃金で製造する地域を探し、利益を追求するのは
当たり前のことです。
伊豆の国市の賃金は全国でも安いですか?世界ではどうですか?
次に市長が力を入れておられる“反射炉”への観光客誘致、確かに集客数は増加しましたが、
そのお客が伊豆の国市にどれだけのおカネを落としてくれたのでしょうか？多くの人の話では、
お客は伊豆長岡のホテル・旅館に宿泊せず素通り、落ちるおカネは入館料？お土産代では余りにも情けないと思いませんか?
現在、政策推進課の窓口に何故か「移住定住ガイドブック」が置かれています。
それこそ、上記の県東部の大企業の総務課か組合事務所に置くべきではないでしょうか?
小野市長が「Ｉ、Ｕ、Ｊターンを促すことが大切な施策となる」と言われましたが、
<生計>なくして＜移住定住>はないというのが私の持論です。
私には行政の方々、議員のお偉い方々が、一体<市の活性化＞のテーマでどこまで本気で、
逆に何を考えておられるのか全く理解できないというのが本音です。
批判ばかりで失礼ですので、能力も無い人間が伊豆を愛するが故の提案を致します。
◇私の＜市の活性化>についての提案
ビジネスをやっている人間であれば<少ないコストで大きな利益をあげる>ことを考がるのは当たり前の事です。
しかも現状の資源を活用し、多くの若者が＜移住定住>し、消費から税収まで増加することがあれば文句なしではないでしょう。
そこで考えましたのが疲弊している伊豆長岡のホテル・旅館を現状のままオフィスとして小規模の若いソフトウェアに
たずさわっている若者に賃貸し、畳部屋であれば床面だけリホーム（居住者がそのままでも良いと言えば✖）、
貸し出しの条件は伊豆の国市に＜移住定住>すること。
彼らにとって、都会に比べ賃貸料が安い、風呂もある、食事もとれるとなればまさに「移住定住ガイドブック」の
伊豆の国市の魅力が満載し、彼らを伊豆の国市に住みたいと期待することは間違っているのでしょうか！
ソフトウェア業務には設備・備品などはパソコン・机等小部屋で充分仕事ができ、月に１～２回の営業活動で東京に行くのも近く、
東京に行けば嫌になるほどの仕事がソフトウェアにはある(但し能力も問題があるが)。
若い住民が増え、彼らや子どもたちが街に溢れ、風光明媚な自然が満載したなかで遊び戯れ、食材も豊富で気候温暖、
時にはディズニ―ランドにも遊びに行ける。高齢者が右上がりの市が、若者や子どもで右上がりになってくれれば市は活気ずく!
しかも伊豆の国市の全産業がうるおい、都会に行っている子供たちもUターンしてくるかも知れない、
税収も増えれば市の業務も満杯になる（給料も上がるよ！）。
◇実行プラン（案）
・ステップ１：モデルになるホテル・旅館を一つ探す(現状、改装せず)。
・ステップ２：全国のソフトウェア業者にネットでＰＲ。
・ステップ３：応募者を伊豆の国市に招待（遊びで来る人間か見分ける必要あり）。
・ステップ４：移住がホテル・旅館・不動産業者の採算性が取れることが決まれば、
移住者と相談し部屋を改装する希望があるところは改装する。
※費用負担はあくまで賃貸業者か借主の負担、市はタッチしないこと。 備品は移住者持ち。
・ステップ５：移住者の借家・持ち家は行政が下見し、優良物件を紹介。
※基本的には不動産業者が主体
・ステップ６：移住者が伊豆の国市にくる。
・ステップ７：市に移住者相談コーナーを設置。
◎モデルが成功すれば、希望する他のホテル・旅館を随時賃貸業に転換。
将来的には伊豆全体へ広げる構想を立て、県議会から予算をもらう活動をする。
◇問題点
①ホテル・旅館をオフィスにする場合、旅館業は廃業？になるため、
移住者が確実に集まるか、採算が取れるか慎重に進める必要あり。
②ホテル・旅館が余りにも古く、建物全体の改装まで必要な物件は避ける。
③この構想はプランについては行政が主体になるが、移住者と賃貸業者の交渉には行政が介入しない方が賢明と考えます。
④移住者の仕事の斡旋は行政がタッチしないことを移住者に確認すること。
この提案を持って「政策推進課」を尋ねる、課長の回答は「私の課は補助金で『空き家対策』を重点的にやっているので、
観光課に行ってもらいたいと。
※その後の調査で若い女性が「移住・定住」相談をしていることが判明。
その女性と話をしてもオロオロするばかりで、話し合いにならず。
観光課に同じ提案をする、先ず課長に「ホテル・旅館の経営状態はどうですか？」
と質問をすると「勝手に、アンタが調べれば」とボロクソ!
課長では話にならず係長を訪ねる、彼の第一声は「アンタはホテル・旅館をつぶす気か！」と。
冗談でしょうと思われますが、これが行政の実態です。
従って、テーマ―にあるように一民間人には「官民協働」など夢のまた夢の話です。
困り果て、ホテル・旅館とのつながりのある商工会の事務局長を訪問。
「面白い案ですね。私なりにアレンジして構想を練り、ホテル・旅館に提案してみます」と、まさに救いの神！
次ページの案が「商工会」案です、残念ながらホテル・旅館はこの案に同調せず、失敗に終わりました
(その後、事務局長はやり過ぎとのことで干される)。
■中間報告(2018.5.22)：「市活性化」の次の一手！
◇第一「私案」の反省
昨年提案致しました＜疲弊したホテル・旅館をＩＴ業者のオフィスとして活用して、
その方々を伊豆の国市に移住定住してもらう＞は、
市の戦略課・観光課では✖、その後商工会で取り上げて頂き「商工会案」として、
昨年末にホテル・旅館業者の方々にご提案頂きましたが、なかなか思うような結果が得られずに至っています。
私なりにホテル・旅館をリサーチしたところ、ホテル・旅館業者の方の“宿泊業”としてのプライドがあること、
想像以上にホテル・旅館の経営が厳しく、例えば宿泊客が少ない月～金曜日を閉館、建物の半分を閉館し残りで営業…、
更に経営状態の悪化により売却話が後を立たない状況下で私の案はその状況を脱却するための即効性を待ち得ていない。
つまり、ＩＴ業者を伊豆の国市のホテル・旅館に誘致するための効果的な方法が短期で見つからず、
ホテル・旅館業者の抱えている経営状況を大幅に改善するだけの誘致対策のめども立てずにいます。
今後の移住定住案は、別の方法を模索せざるを得ないと考えています。
◇次の一手
前記の反省から、もっと長いスパンで“身の丈(たけ)”に合った方法を考えています。
その方法は、先ずは東京在住者を含め生活するにも“伊豆の良さ”を体感してもらうことでは？
そのための一歩として、伊豆で仕事を持ち生活している人たちの“生の声“を発信することにより、観光客としてではなく、
移住定住者として“伊豆の良さ”を知ってもらうことと考えています。
例えば、他の地域から伊豆に住みユニークな活動をしている方々や身近な住民を“ホームページ”で紹介し
“伊豆に住んでも良いかな?”を気付いてもらうことが最初のスタート！
出来れば、伊豆生まれではなく、他の地域から移住し伊豆に住んでいる方々を紹介。
次は、一度伊豆を“生活する眼”で訪問して頂く。
つまり、その考え方をベースにしたホームページを作り、更にフェイスブックやツイッターなどのSNSを活用し、
多くの方々に情報を発信するようにする。
◇発信対象者
基本的にはホームページを閲覧する全ての方々。但し、私がアシスト（下記参照）する方は限定。
◇発信内容
・伊豆在住の方々及び伊豆に関すること（伊豆は東伊豆、下田地域は対象外）。
・紹介する方のプロフィールと関連する活動内容及び写真。
・紹介者の思う“伊豆の良さ”を語って頂き、その方の伊豆の一押し（景色・食べ物…）を写真添付で紹介。
・関連するサイトの紹介（例えば「ふるさと博」…）。
・その他
◇アシストの内容
伊豆に移住定住で興味を持った方々の送迎(あくまで近隣)、興味のある場所等への案内、宿泊所の紹介、
更に移住定住を検討の場合は不動産関係の紹介・下見、あるいは子供の学校、医療関係、スーパーなどの紹介…。
◇アシスト対象者
私が仕事を斡旋するのではなく、すでに移住しても自力で生活できるための仕事を持っている方。
例えば、ＩＴ関係・地域にこだわらない専門職の方…。
◇ホームページの発信時期等
2018 年 7 月か 8 月を目途に作成、２年間は試運転期間とし、オリンピック終了後更に充実した内容の
発信と活動が出来るようにする。
※ホームページ作り、フェイスブック等の勉強は老人では時間がかかります。
(ホームページは作成したが、スマホ対応のホームページ出来ず頓挫)
◇情報提供者、アシスト協力者を集う
伊豆の情報は私個人では限界があるため、多くの人たちの協力が必要。そのために、情報提供者を都度集う。
私が誘致客をアシストできない場合の協力者も集う。
情報に関しては、伊豆日日新聞・静岡新聞との提携も検討（行政に頼るのは最小限）。
■第二回目のチャレンジ(2021)：提言「伊豆に IT 旋風を！」
2021 年に病状が安定し、再チャレンジ。
3月10日に静岡県立大ツーリズム研究センター主催の「地方創生テレワーク：新たな観光スタイル 『ワーケーション』
の可能性を考える」(講師、常葉大准教授、日本テレワーク学会副会長)の講演会を賀茂キャンパスで受講。
その時に、主催者にテレワーク協会に伊豆の国市が入っていないがどうなっているのと質問。
主催者曰く「伊豆の国市には、それに関する人材がいない」と。
6/3、政策推進課の課長が変わったので、下記提案書(一部抜粋)を持参し、改めて同課を訪問。
課長、係長、女性担当者と面会。課長は「イチゴ農家の希望者が約 100 名いるのでそれの対応をするので」
と係長にこの件を託す。係長は「私より NPO 法人を紹介する」と。紹介された NPO 法人は「伊豆長岡ミライ会議」、
多忙ということで挨拶しただけで、こちらの提言をメールするが、２週間経過しても連絡なし。
その NPO が主催している「お散歩市」に出かけ、直接担当者に、その対応に抗議。
その NPO は基本的に「市内の地域のみの交流」のため共闘を保留。
市の余りにも無責任な対応に怒り、直接新市長に面談申込。
昨年10月18日に市長、戦略部参与、政策推進課 2 名、農業商工課 1 名と私、セミナー講師、市会議員とで面談。
その後、セミナー打ち合わせで、商工会事務局長が逃げ回るので商工会青年部長、市会議員と私・講師とで
セミナーの件で打ち合わせ。その後、市からのアクションは一切なし。
◇「ＩＴ旋風、３つの風」(戦略課及び市長への提案のレジメ概略)
①東京の IT 業者にイベントを通じて伊豆の国市を知ってもらい、移住・定住を狙う。
様々なこの自然を活用したアウトドアツアー企画を IT 業者及び社員に定期的に発信。例えば、伊豆のアウトドア―ツアー
http://www.adventuresupprt.net/のイベント。イベントとして E-BIKE、キャニオニング、パックラフト、
ロッククライミング、狩野川ラフト、パラグライダー、ダイビング、川釣り等。この企画は手元に東京のIT起業数百社の
名簿をベースに、会社・従業員に如何に継続して発信できるか模索中です。
(インスタグラム等で個人へ、ホームページで会社へ)
②地元の高校生が将来Ｕターンするため、IT に関心を持たせる「職業レクチャー」を開催。
この件は、韮山高校・伊豆中央高校の了解を得て来年度から実施される予定。
８月末に、東京で活躍している地元出身の３０代の若手 IT 従事者２名(一人はGoogle、一人はシリコンバレーに
若干の経験のフリーランス)と両校の関係者と打ち合わせ予定(完了)。
③私の友人で地方に IT 産業を根付かせる活動をしているT氏を招へいし、地域振興の促進を企画
(先日、商工会議所には提案済み、無回答)。
今までの商工会の IT セミナーでは「稼ぐ」内容のモノでなく、あくまで技術説明。
小企業が「稼ぐ」ために必要な IT 活用技術の活用、例えば情報のデータ化の活用と自らの会社の利点・商品の良さを
外部に発信する技術の獲得。
現在、セミナーの内容を検討しているが、基本設計は出来ているが具体的なシステムは未定。
講師のＴさんは地域活性化に対しての意識を持った人間に事業を託したいと考えている。
地元のIT業者はどうかと打診したが人材がいないと拒否されたので、模索中。
【セミナー企画】（提案書一部抜粋）
◇はじめに
伊豆では、自然の恵みの恩恵を受けた観光・農業・漁業等の産業が目立っている。
しかし、少子高齢化で若者の定住は減少し、それに伴って産業も低下し始めている。
設備などの投資にかかる会社創立にはリスクがかかるし、その意味では技術力さえ身につければ、ＩＴは設備費も関わらず、
地方でも十分成り立つ産業でもある。
「未来年表」(河合雅可著、講談社)を拝読すると
・2019 年：IT（情報技術）を担う人材がピークを迎え、人手不足が顕在化し始める。
・2030 年：IT を担う人材が最大 79 万人不足し、社会基盤に混乱が生じる。
と予測している、またコロナ禍で各企業のテレワークが進んでいる。
地方の中小企業でも、製品開発・事務効率化・宣伝に IT 技術に優れた企業が生き残り、格差が生まれる時代になっているし、
これから増々その格差は拡大してくると思います。
そのための準備を今からでも遅くないので備えていく必要はあるのではないでしょうか。
また様々な起業を考えておられる人たちも、一つの選択肢として是非とも IT 分野の検討をお願いしたいと思っております。
以上のような見解から、私の友人で東京で IT にたずさわってきた講師の方のお話をお聞きして
是非とも活用して頂きたく提言させて頂きます。
◇講師・Ｔさんの言葉
ワーケーションにしても、地域活性化にしても、働き方改革にしても、必要なことは「ビジネス(事業)」です。
既存の事業をベースとするならば、どのように改善するか、が課題になりますし、新たな環境に期待するならば、
それなりの創造を必要とします。
【地域活性化】
地域活性化は、あらゆる市町村がそれぞれに取り込んでおられますが、成功例を多く聞くことはありません。
それぞれに状況も課題も異なるので、総論でひとくくりにすることはできないと思いますが、
解決の目標如何に過疎化を止めるかであり、如何に人が集まる環境を作るか、にあると思います。
集まる環境とは、住環境等の社会環境の充足はもとよりですが、絶対的に必要なことはビジネス環境と思われます。
ビジネスについては、①現存のビジネスの改善の案 ②企業誘致の案 ③事業の創設の案などの面から検討するのが常道でしょう。
【働き方改革】
一方、働き方改革はこれからの課題と思います。現在、掛け声ばかりで、具体化しようとするところは少ないように感じます。
働き方改革とは何かを考えると、①年間の労働時間の短縮 ②就業方法を個人の状況に応じて多様化できること
③厳格な規則に縛られない働き方④テレワークができる ⑤成果主義の給与体系などでしょう。
現状ではどうでしょう。東京ディズニーランドを運営する東京オリエントランドは、週休3日制に移行すると聞いております。
外資の影響を受けているからできる改革と思われます。コロナ禍で行政がテレワークを推奨しても、
対応した企業は期待ほど多くないと報道されています。
すべてがこれからの課題と思われますが、既存の企業が対応して変革することはなかなか難しいと思われます。
【創業について】
地域活性化を確実に具体化できるのは、自ら創業することです。創業することで、働き方改革などを満たす環境と共に、
事業を作り、そこに人の集まる環境ができます。既存の企業を誘致すること、既存の企業で働き方改革を行うこと、
などはなかなか難しいといわれています。
私の提案する Bestna は、この創業の可能性を持った企画としてご紹介いただけると思います。
創業のためには次のものが必要になります。
① 事業企画 （製品計画、対象市場、及び展開戦略） （Ｔさん準備）
② 起業マインドを持つ人・グループ ＆ 経営管理、体制つくり（組織・採用＆教育・育成）
③ 資金
④ 技術メンバー・体制 開発＆メンテナンス
⑤ 営業メンバー・体制 営業展開
⑥ サポートメンバー・体制 導入＆サポート
①を私が用意したところです。②の起業のマインドを持つ方、事業をやりたい気持ちのある方、がおられれば、
後は一つづつ環境を整えていけば、創業ができます。私は今、②の心を持つ方、そしてできれば③の資金力を持つパートナーと
連携できる関係を求めているところです。システム事業は、比較的大きな投資を必要としないので、リスクの少ない事業です。
ネットワークの発達している現代では、起業の場所を選びません。一世を風靡したワープロ「一太郎」は徳島で生まれました。
パッケージビジネスは、納期や時間的制約が少ない事業であり、テレワークで事業を推進できるので、
働き方改革を実現できる環境が作れます。Bestna は、地域から日本へ、世界へ、とビジネス展開が可能な事業になります。
Bestna の目指すところは、
①標準化によりシステム作成の生産性、柔軟性、拡張性を高める
②中小事業者のデジタル化、システム装備に貢献する
③システムの完成度を高めて提供する。（完成度とは、すぐに使用できるレベルで提供する）
（「拡張機能を用いてプログラムを組む」のではなく、完成度の高い機能を提供すること）
④データ・情報をＤＢ化する
⑤ＤＢデータを用いてホームぺージを作成する・情報発信を行う
⑥外国語環境・現地語に対応する、というコンセプトです。
中小事業者は、自身のホームぺージを持たないところが沢山あります。
情報発信は、食べログとか XX ナビなどに依存しているのが現状です。
そのような状況では、事業者は自主的な情報刷新などできません。
事業者が事業の特徴をタイムリーに発信できることが必要と思います。フレッシュな情報にこそ魅力が生まれます。
その為にも、各事業者が自分の DB を持ち、DB を発信源とする情報体系を持ち、情報発信すべきと考えます。
◇講習内容の予定(私案)
・１回目：中小企業の IT 技術の必要性及び聴衆者からの質疑応答
・２回目以降：専門的な話(仕事の話や起業する場合のアドバイス含む)
※個別相談も話し合いたい